オバマ大統領、サイバー攻撃で中国を名指し批判「規範順守を求める」

【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は１３日放映のＡＢＣテレビとのインタビューで、米国を標的にしたサイバー攻撃は「強まっており、一部は国家に支援されている」と指摘した。オバマ大統領は「中国や他の国に国際規範を守り法律に従うよう要求している」と述べ、事態の改善に向けて踏み出すよう警告した。米大統領がサイバー攻撃に関して中国を名指しするのは異例。

　米中間のサイバー攻撃では、米国のセキュリティー企業が先月、上海を拠点にする中国人民解放軍の部隊が米企業にハッカー攻撃を仕掛けているとする報告書をまとめており、ドニロン大統領補佐官が米中関係の「最前線に浮上している」と指摘していた。

　オバマ大統領は中国政府の直接的な関与については明言しなかったが、米企業の被害を抑えるために「中国とタフな話し合いをしている」と述べるなど、関与の可能性をにおわせた。

　また、企業秘密の漏洩（ろうえい）や個人情報の保護、金融システムやインフラの保護には国家としての取り組みが必要との見方を示し、米議会にも立法を急ぐよう重ねて要求した。