安倍首相「5年間を構造改革期間」＝解雇規制、緩和を検討―競争力会議

政府は15日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開いた。この中で安倍首相は「今後5年間を産業再編、事業再構築、起業や新規投資を進める緊急構造改革期間と位置付ける」と表明した上で「雇用支援策を雇用維持型から労働移動支援型へシフトさせる」との方針を打ち出した。会合では、この方針に基づき、成熟産業から成長産業への人材の移動を促すため、正社員の解雇規制の緩和などを検討することを決めた。